引き受ける債務の方が多い場合は、負担付贈与ではなく、債務の引受けとなります。

子は、母親から4,000万円の債務（借入金）を時価3,000万円の家屋付きで引受けたことになります。

従って、家屋は通常取引価額（固定資産税評価額ではない）により譲渡所得課税の対象となり、子が負担した1,000万円は、子から母親に対する贈与として課税対象となりますので、母親には、所得税・住民税及び贈与税が課税されてしまいます。

ただし、債務引受けが母親の債務超過（資力喪失）を原因とする場合は、課税されない場合もあり得ます。