会社をどんどん大きくしたい人

「事業規模を大きくし、人を雇ってゆくゆくは上場を目指したい」と考える人は、法人化して仕事の幅を広げましょう。「法人としか取引をしない」という大手企業も少なくありません。

将来的に「事業承継」を考えている人

個人事業主が事業承継をする場合には手続きが煩雑になります。承継する人は廃業届、承継される人は開業届を出さねばなりません。また事業用資産を承継する時には贈与税が発生する場合もあります。借入金がある場合は承継する人が廃業するタイミングで返済の義務が生じます。法人のほうが容易に事業承継できます。

継続的な仕事が期待できる人

継続的な受託契約を見込める場合は、法人化すると節税につながるケースがあります。まっさらな状態から新規事業をスタートするよりも低リスクですし、事業も安定しやすくなります。

許認可の問題で「法人化」が必要な人

業種によっては、法人化していなければ事業を始められない場合があります。
たとえば、ヘルパー派遣やデイサービスなどの介護サービス業（介護保険法や障害者総合支援法で定められたサービス）は法人化して指定申請書を役所に提出しなければいけません。