国税庁は1日、令和6（2024）年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.3％上昇（前年比1.5％上昇）と3年連続で上昇した。　都道府県別では、上昇率5％の都道府県が、北海道・宮城県・東京都・福岡県・沖縄県（前年1都道府県）。上昇率5％未満は24都道府県（同24都道府県）、変動なしは2都道府県（同2都道府県）だった。下落率5％未満は16都道府県（同20都道府県）に減少した。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座4丁目及び5丁目交差点。1平方メートル当たり4,424万円（前年比3.6％上昇）で、39年連続でのトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、同2,024万円（同5.4％上昇）。3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、同1,696万円（同1.0％上昇）となり、トップ3の順位に変動はなかった。
都市別では、上昇が37都市（前年比29都市）、横ばいが9都市（同13都市）、下落が１都市（同4都市）と、上昇傾向がみられる。
県庁所在地で最も上昇率が大きかったのは、千葉市中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場の223万円（前年比14.9％上昇）。以下、さいたま市大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリーの529万円（同11.4％上昇）、岡山市北区本町市役所筋の179万円（同9.1％上昇）が続いた。

上昇の主な要因としては、次のものが考えられる
①円安とインバウンド需要:
世界的なインフレにより、他国と比べて日本の金利差が大きくなり、急激な円安が進んでいる。これにより、外国人観光客が増加し、観光地の開発や海外投資家による土地購入が活発化している。
②利上げ
日本でもインフレと利上げが進んでおり、住宅ローンや不動産投資ローンの金利が上昇していることが考えられる。
③日本の人口問題
特に地方では人口減少が進んでおり、需要と供給のバランスが変化していることも影響している。

今後しばらくはこの上昇傾向が続くと思われる。